電子取引のデータ保存　二年猶予期間を設ける方向

政府与党は２０２２年１月に施行する電子帳簿保存法に２年の猶予期間を設けることを決めたようです。

２０２１年度改正により，メール等の電子取引で請求書等に係る取引情報を授受した場合，全ての事業者に対して，電子データ保存することが義務付けられました。２０２２年１月１日以後に行う電子取引に適用されるが，システム対応等の準備が不十分といった声も聞かれ紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声もありました。

近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する予定です。来年の1月1日からの2年間は、引き続き紙での保存も認められるようです。